年間約800万トンのプラスチックごみが世界中で海に流出しており、2050年には海洋中の魚の量を超えると試算されています。
こうした生態系への悪影響の原因として、プラスチック使用料の削減が全世界的に重要な課題となっています。

日本では「プラスチック資源循環戦略」に基づき、これまでに引き続き累積で2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％抑制するという目標が掲げられています。
この目標に基づき、多くの企業がプラスチック使用量削減の具体的な目標をミッションとして公表しています。
各企業のミッションを叶えるためプラスチック使用量を減らす紙化が注目されてます。

加えて、投資家の投資判断基準として注目されるESGスコアは、気候変動リスクが経営リスクとなる現代においてますます重要になっています。
働き手と同様に、投資家も環境対応に積極的に取り組む企業を選ぶ必要性が高まっています。

環境問題である地球温暖化、その主たる要因はCO2排出であり、解決に向けてCO2をはじめとした温室効果ガス（GHG）の排出削減が求められています。
企業においては、ある「モノ」がつくられ廃棄されるまで、つまりライフサイクル全体の排出量を考え適切な対策を打つことが重要です。
そのサプライチェーン上でのCO2排出量の共通概念として「SCOPE」が存在します。

温室効果ガスの排出削減のためには排出源と排出量を特定し、適切な対策をとる必要があります。排出源と排出量は企業によって異なるため、各企業にとって適切な排出削減施策も異なります。

当社では、パッケージごとにSCOPE算出を行うことが可能であり、これによって対策の視える化（数値化）を実現しています。

「従来のCO2排出量が〇tであったのに対し、年間CO2排出量を〇t削減できる」という具体的な数値に基づいた提案が可能です。